カンボジアの歴史

先史時代から独立まで

先史時代

紀元前4200年頃~紀元前後

いつ頃から現在のカンボジアの地に人が住み始めたのか定かではありません。最も古い人間の痕跡は、カンボジア北西部ラアン・スピアンにある洞窟から発見された人間の生活の跡であり、紀元前4200 年頃と推定されます。また紀元前3000年頃には、海岸近くに人が住んでいたと考えられています。最も古い遺跡は、新石器時代のクバル・ロメアス遺跡で、紀元前3420 年頃にまでさかのぼります。

紀元前1500年頃から、サムロン・セン(トンレサップ湖東南湖岸) には現在のカンボジア人に近い人々が居住していたとされます。これらの人々の人骨などが発見されており、彼らは杭の上に簡単な住居を構えていたと考えられています。

前アンコール時代(紀元前後~802年)

紀元前後から、インド人商人は、モンスーンを利用してインドシナ半島南部 (現在のコーチシナ地方)に来航し、交易活動を行っていました。 2世紀頃には、インド文化の影響を受けた「扶南」が、カンボジア南部のメコンデルタ地帯に建国されました。扶南は、内陸部から集積された森林産品の集散地として栄えつつ、海外との交易により国家を発展させていった。特に、扶南の外港オケオ (現在のベトナム南部アンザン省) は、海のシルクロードの貿易中継地点にあたり、インド、中国、そして遠くローマ帝国との交流もありました。

5~6世紀になると、オーストロアジア系諸族に属するクメール人ですが、揺籃の地であるメコン川中流域、南ラオスのチャンパサック地方から、インドシナ半島に徐々に南下を開始した。その過程で、「真臘」へと発展しつつ、版図を拡大していきます。 7世紀に真臘は、インドシナ半島南部に存在した扶南を併合し、首都を「イーシャーナプラ」 (現在のコンポントム州、ソムボー・プレイ・クック)に定めた。8世紀初頭、真臘は「水真臘」と「陸真臘」に分裂し、一時的に国内は混乱するが、802年、ジャワから帰国したジャヤヴァルマン二世によって再統一されます。

アンコール時代 (802~1431年)

ジャヤヴァルマン二世は、即位後、アンコール朝を創設した。続くインドラヴァルマン一世は、首都を「ハリハラーラヤ」 (現在のロリュオス地域の近郊 )に定めました。889年に即位したヤショーヴァルマン一世は、アンコールの地を王都と定め、小丘プノン・バケンを中心とした約4km四方の大環濠都城を建造しました。以後、都は「ヤショーダラプラ」 (「ヤショーヴァルマン王の都城」の意味)と呼ばれ、約550年間にわたり都城と寺院が建築され続けました。アンコール朝の隆盛期は、王都をアンコール地域におき、アンコール・ワット、バイヨンなどの大石造寺院を建設していたこの時代でありました。

1177年、アンコール朝は、勢力を伸長してきた近隣の海洋貿易国家チャンパの軍に、王都アンコールを一時占領されますが、その後すぐにアンコールは回復し、 1181年頃には、建寺王ジャヤヴァルマン七世が登場します。ジャヤヴァルマン七世の統治下では、空前の繁栄を極め、インドシナ半島の大部分に勢力を広げるほどの大王朝となりました。王は道路網を整備して街道に 121ヵ所の宿泊所をお国内102ヵ所に病院を建てたといわれています。これが、アンコール王朝の最盛期でありました。

しかし、たび重なる遠征や大寺院の建造などによって、ジャヤヴァルマン七世の死後、国力は急激に衰退します。 1431年頃には、シャムのアユタヤ朝アンコールを攻略され、王都アンコールは陥落した。流浪と苦難の時代が始まったのであります。

アンコール時代 (1431~1863年)

アンコール放棄以後、カンボジア王国は、王都をスレイサントー、プノンペン、ロンヴァエク、ウドンと、転々と移していきました。15世紀以降は、西のシャム(アユタヤ朝、バンコク朝)、 17世紀以降は、東のベトナム (阮朝) に領土を徐々に釜食されていきます。

16世紀中頃、カンボジア王国は、ビルマとの戦争で弱体化したアユタヤ朝に戦闘を仕掛けることもありました。しかしその後、シャムの巻き返しにより、カンボジア王室にはシャム王室の影響力が強まっていきます。同時に、王家の内紛や地方官僚の離反などによって、王権は弱体化し、国力もます

ます衰退していきました。

18世紀後半以降、シャムとベトナムの攻撃によって、カンボジア王国は国家滅亡の危機に陥ちりました。 1835~1840年には、アン・メイ女王が阮朝ベトナムに行政権を奪われ、 1841年には国土が併合されて、国王が国内に不在となりました。 1845 年にシャムとベトナムの妥協が成立し、 1847年、アンドゥオン王が正式に即位すると、国内は一時的に平和になります。しかし、実質的にはシャムとベトナムの両国による隷属状態におかれていました。

フランス植民地時代(1863~1953年)

シャムとベトナムの二重属国状態を脱するために、アンドゥオン王は1853年、アジアに進出していたフランスへの接近を試みます。

1863年8月、ノロドム王は、フランスと保護国条約を結び、フランスの支配下に入りました。続く 1884年協約の締結によって、フランスによる植民地体制は強化されました。 1887年、フランス領インドシナ連邦の成立とともに、インドシナ植民地の一部に編入され、1953年に独立するまで、フランスの支配を受け続けたのであります。

フランスは、植民地時代を通じて、王朝、王権、仏教といったカンボジア固有の「伝統」を温存しました。その一方で、社会経済開発、近代的教育制度などの導入を積極的には進めせんでした。また他方で、中国人移民やベトナム人労働者を受け入れ、カンボジア人の代わりに、社会経済開発の担い手として利用していきました。この結果、クメール人の民族意識の形成は遅く、1930年代後半にならなければ本格的な民族主義運動は開始されませんでした。

第2次世界大戦後、フランスからの脱植民地化を目指し、カンボジア独立運動の先頭に立ったのは、1941年に19歳で即位したシアヌーク国王でありました。シアヌークはフランスとの交渉を積極的に進めますが、部分的な自治権しか承認されず、完全独立への道のりは平坦ではありませんでした。 1949 年11月、フランスとの連合の枠内での限定的独立を獲得しましたが、司法権、警察権、軍事権などがフランスに残されていたために、真の独立とはいえませんでした。このため、国内ではシアヌークに対する非難が起き、地方でベトミン (ベトナム独立同盟)系ゲリラや反共勢力による活動が活発化すると、シアヌークは1953年2月、「合法クーデター」によって全権を掌握し、フランスとの直接交渉に乗り出します。

1953年4月以降、国際世論に訴えてフランスから譲歩を引き出し、同年11月9日、ついに完全独立を達成しました。

現代カンボジアの形成 (独立から 1993年総選挙~連立政権誕生まで)

シアヌーク時代 (1953~1970年) 独立を達成したシアヌーク国王は、インド、中国、フランスとの関係を重視しつつも、東西陣営のどちらにも属さない非同盟中立として独自の路線を歩む中立外交を推進しました。 1954年のジュネーブ会議以降、カンボジアでは、独立・平和維持領土保全のための方策として、非同盟の中立主義が外交政策の基本方針となります。シアヌークの外交政策は、一部から「綱渡り外交」と揶揄されました。しかし中立外交は、戦乱のインドシナ半島において、ベトナム戦争の戦火をかぶらずに平和を維持するための現実的な政策だったともいえます。シアヌークは、内政的には仏教社会主義(王制社会主義)を唱えました。仏教社会主義とアンコール時代の王制との類似点を指摘して、王制と民主主義、社会主義は矛盾しない概念であると主張したのであります。 1955年、シアヌークは、王位を父スラマリット殿下に譲り、退位しました。その直後、国民統合を目指し国家建設を推進する新体制として、「人民社会主義共同体 (略称サンクム)」を結成し、自ら総裁に就任しました。サンクムは、国家体制の支柱としてカンボジアの伝統である王制と仏教を護持しつつ、一方で計画経済政策を導入するというものでありました。しかし実際には、左右イデオロギー勢力を内包した一種の国民運動のような政治組織であり、しかもその実態は、シアヌークによる独裁主義的政治運営が特徴でありました。

1960年代後半、中国にならった自力更生による経済政策が失敗し、財政が困窮すると、サンクム内における左右勢力の均衡も崩れてしまいました。 1970年3月、右派ロン・ノル将軍によって、外遊中のシアヌークは国家元首を解任されます。右派の政権奪取はベトナム戦争のカンボジア領内への拡大を招く結果となり、カンボジアは戦乱に巻き込まれていきました。

ロン・ノル時代から民主カンプチア時代へ (1970~1979年)

ロン・ノル将軍のクーデター後、北京に亡命していたシアヌークは、「カンプチア民族統一戦線」の結成を宣言し、共産勢力クメール・ルージュと協力することを表明しました。1970年以降、ベトナム戦争はカンボジア国内にまで拡大され、1973年以降はカンボジア人勢力同士による内戦も激化しました。この結果、国内は混乱し、国土は疲弊していった。

1975年4月17日、クメール・ルージュを中心としたカンプチア民族統一戦線がプノンペン入城を果たし、内戦は事実上終結した。しかし、政権を握ったポル・ポト派は急進的な共産主義政策を断行したために、国内は再び大混乱をきたしたのであります。

民主カンプチア政府 (ポル・ポト政権)の政治についてはいまだに謎が多いです。毛沢東主義の影響を受けたといわれるポル・ポト派は、プノンペン入城直後、都市の無人化、農村への強制移住政策を行います。さらに、市場・通貨の廃止、労農・政治教育以外の学校教育の廃止、宗教活動の禁止、サハコー(人民公社)の設置と集団生活化など、従来の伝統的価値観や社会体系を無視した政策を断行しました。これらの諸政策のために、カンボジア国内は混乱し、伝統的な社会システムは破壊されました。ポル・ポト政権下の3年8ヵ月間20日間は、カンボジア国民にとって、「精神的外傷」として、現在でも記憶に深く刻み込まれています。また、ポル・ポト政権成立直後から、ベトナムとの対立が激化するようになり、1977年には大規模な国境紛争へと発展していきました。1978年12 月下旬、ベトナム軍はカンボジア領内に侵攻し、翌年1月に民主カンプチア政府はプノンペンを放棄して、タイ国境の山岳地帯へと逃走した。同時に、タイ国境地帯に大量のカンボジア「難民」が押し寄せ、1980年代を通じての「難民問題」の端緒となりました。

ベトナム軍の侵攻と「カンボジア問題」の発生(1979~1991年)

1979年1月7日、ベトナム軍に支援された「カンプチア救国民族統一戦線」は、プノンペンを「解放」した。その直後、人民革命評議会議長ヘン・サムリンが「カンプチア人民共和国」(へン・サムリン政権)の樹立を宣言しました。

一方、タイ国境に逃れた民主カンプチア勢力は、ゲリラ活動を展開しつつ、1982年7月には、ソン・サン派、シアヌーク派とともに、反ベトナムの「民主カンプチア連合政府三派」を発足させ、ヘン・サムリン政権に対抗した。このため、 1982年以降のカンボジアには、タイ国境にあって中国や ASEAN (アセアン) などに支援された民主カンプチア連合政府三派と、ソ連やベトナムなどに支援されながらカンボジア全土を実効支配するカンプチア人民共和国というふたつの「国家」が併存することとなりました。

1980 年代全体を通して、両政権による内戦は長期化し、二重政権状態が継続されます。「カンボジア問題」は、東西対立に加えて、社会主義国家間の対立が内戦の原因を複雑にし、さらに紛争解決を困難にしていました。

1980 年代、ベトナム軍の駐留に反発した西側諸国やASEAN などの支持によって、民主カンプチア側が国連の議席を維持し続けた。そのため、カンプチア人民共和国には西側諸国からの開発援助も入らなかった。カンプチア人民共和国は、東欧やベトナムなどの社会主義国からの乏しい援助、NPO(民間非営利組織)からの支援などをもとに、国家再建に取り組んでいたのであります。

カンボジア和平への道のり (1991 ~1993年)

「カンボジア問題」の解決のために、1987年 12月、パリにおいて、紛争当事者同士であるシアヌーク殿下(民主カンプチア連合政府三派)とフン・セン首相 (ヘン・サムリン政権)による直接会談が、初めて実現しました。その後も、両者による話し合いは場所を変えて行われました。

一方、カンボジア和平実現のために、紛争当事者と関係各国による国際会議も、1988年7月、 1989年2月、5月のジャカルタ非公式会談、7~ 8月のパリ会議と続けて開催され、和平が模索された。しかし、紛争当事者間において、内戦終結の最終合意にはいたらなかった。

ところが1989年以降、ソ連のペレストロイカの進行や東欧社会主義諸国の崩壊により、冷戦が終結すると、東西対立も解消され、カンボジアをめぐる国際環境も急激に進展しました。特に、1990 年代に入り、「カンボジア問題」解決のための重要な鍵を握る中国とベトナムとの間の関係改善が、カンボジア和平実現に大きな影響を与えました。

1990年9月、ジャカルタ会議において、カンボジア四派により「カンボジア最高国民評議会」 (SNC)のプノンペン設置案が合意されました。続く 1991年も、6月のジャカルタ、8月のパタヤ、9 月のニューヨークと会合は断続的に行われ、10 月23日のパリ会議へといたるのであります。

パリ和平協定の締結 (1991年)

1991年10月23日、パリ会議において、カンボジアの包括的和平の実現のために、「パリ和平協定」が19 ヵ国の代表により調印されました。パリ和平協定では、UNTAC (国連カンボジア暫定統治機構)の設立の規定、カンボジア四派の軍隊の武装動員解除と内戦の終結、停戦監視、タイ領内の難民の帰還、行政分野の直接的な管理、人権状況の監視、制憲議会選挙の実施などが規定されました。また、新政権の発足までの暫定期間中は、「カンボジア最高国民評議会」 (SNC) がカンボジアの主権を体現する唯一の合法的機関とされました。

1991年11月14日、シアヌーク殿下が12年ぶりにカンボジアに帰還し、SNCが正式に発足した。続いて、翌年3月15日にはUNTAC が誕生し、1993年5月の選挙実施に向けて全国で活動を開始したのであります。

UNTAC の活動と展開

UNTAC は、1992年3月から翌年9月までの間、カンボジアの新政府樹立を支援するためにあらゆる分野の協力を実施しました。

UNTAC の任務は、制憲議会選挙の実施を経て、制憲議会による新憲法が発布され、立法議会に移行し、新政権が発足するまでの暫定期間 (18 ヵ月)、SNC とともに、カンボジア紛争の政治的解決と平和回復の役割を担うものとされました。

UNTAC は、7部門(行政部門、人権部門、選挙部門、軍事部門、警察部門、難民帰還部門、復旧・復興部門)から構成され、軍事要員約1万 5900人、文民警察・停戦監視要員約3600人、行政担当・選挙監視要員約2000人の合計約2万 1500人にも及ぶ大規模な平和維持活動(PKO) でありました。

UNTAC が実際に展開した期間は、18ヵ月間でありました。その活動は多岐にわたり、カンボジア社会に少なからぬ影響を与えました。例えば、ラジオ局の開設(ラジオ UNTACによる全国放送の開始)、国連ボランティア活動の全国的な展開、選挙キャンペーンの実施 (有権者登録と選挙方法の教育など)、難民の本国帰還 (帰還場所については、帰還者本人の自由選択)などは、カンボジア社会の末端にまで影響を及ぼした活動でありました。戦乱と社会主義一党独裁政権が長く続いたカンボジアにおいて、これらの活動は市民の目に新鮮に映ったのであります。

実際、UNTAC の活動期間中、カンボジア社会新聞の発刊ラッシュ、自主的出版物の発行増加など、表現の自由の兆候が現れ、情報量も格段に増加した。さらに、結社の自由と新政党 (20 政党)の選挙への参加の実現、政治犯釈放の実現、人権意識の萌芽など、多岐にわたる分野での社会的変化が起きたのでありました。

他方、常時数万人の異民族がカンボジア全土に展開しており、カンボジアの一般国民とは異なった生活をしていたことから、不和や軋轢が生じたことも事実でありました。しかし、選挙準備過程における有権者登録や選挙キャンペーン実施の成功によって、制憲議会選挙においては、90%近くの投票率をあげたのである。これは、有権者によるある程度の自由意思の表明がなされた結果とみられ、選挙活動は成功したと評価されました。確かに、UNTAC の目標のひとつであった各派の武装解除に失敗したことは事実であり、また、必ずしも選挙後に中立的な政治環境ができあがったとは言い難い面もある。しかし一方で、選挙には多数の政党が参加し、多くの国民が投票を行った。カンボジア社会に多元主義的の兆候が誕生したことも事実なのであります。

新生「カンボジア王国」の誕生

1993年5月の制憲議会選挙の結果は大方の予想に反して、FUNCINPEC党(独立・中立・平和・協力のカンボジアのための国民統一戦線)が人民党(CPP)に勝利した。議席数配分は、ラナリット殿下率いる FUNCINPEC党が58議席、旧プノンペン政権の母体である人民党が51 議席、仏教自由民主党(BLDP) 10議席、モリナカ党(カンボジア民族解放運動) 1議席となり、その後の政治運営にあたることになった。6月 14日、初の制憲議会が招集され、16日には新政府樹立までの間、FUNCINPEC党と人民党の連立を基礎とした暫定国民政府が成立しました。その後、新政権樹立のための討議が続けられ、9月 23日には新憲法が公布された。この結果、1993 年9月24日、約23年ぶりに統一政権として、シアヌーク国王を国家元首とする新生「カンボジア王国」が誕生したのであります。

連立政権による政治運営 (1993~ 1997年)

1993年の総選挙の結果を受け、FUNCINPEC 党と人民党による連立政権が成立しました。連立政権発足当初、内政は比較的安定していましたが、1994 年に入ると政府内には亀裂が生じる。7月に人民党のチャクラボン殿下を中心とした勢力によるクーデター未遂事件が発生し、人民党内の権力闘争が露呈した。10月には内閣改造により改革派のサム・ランシー蔵相が更迭され、シリヴット外相も辞任するなど、連立政権の基盤を揺さぶるできごとが続きました。続く1995年には、6月にサム・ランシーの国会追放、9月のソン・サン派集会への手榴弾投下事件、11月のフン・セン第二首相暗殺未遂事件の首謀者であるとの嫌疑によるシリヴット殿下のフランス亡命など、政界を揺るがす事件が続発し、両首相の確執が深まっていました。

1996年6月、ポル・ポト死亡説が流れ、クメール・ルージュ (以下KR) 内部の権力闘争が伝えられました。8月に最高幹部のイエン・サリがKR から離脱し、政府に急接近すると、その後、ほかのKR 支配地域の兵士や民間人の大量投降も進んだ。この結果、KRの分裂は決定的になり、弱体化がますます進行したのであります。